協会設立の背景

当協会は、フード(食物)アレルギーをもつ(アナフィラキシー反応あり)息子と7年間生活した代表割田が、食物アレルギーにまつわる課題について誰かが解決してくれるのを待つのではなく、自ら社会変革を促したいと考えて設立されました。

日本では、平成13年(2001年) に、食品衛生法施行規則等の改正が行われ、容器包装された加工食品及び添加物において、代表する7品目のアレルギー表示が義務付けられました。しかし、外食や中食はその適用が義務化されておらず、先進的な取り組みをされている企業や店舗もあるものの、まだ少ない状況です。そのため、フードアレルギーがある方や、その家族や友人は、日本で安心して外食をとりづらい生活を過ごしています。

私たちは、フードアレルギーの有無に関わらず、さまざまな家族、友人が一緒に食卓を囲み、ひとつでも多くの笑顔があふれる社会を目指していきたいと考えています。その対象は日本人のみならず、海外からの旅客や日本で働く外国の方が含まれます。そのため最初は日本語と英語で発信し、いずれは多言語でコミュニケーションできることを目指します。

この社会変革運動は、世の中の善意のおかげで成立なしえます。店舗や利用者の相互理解、利用者のマナーに則った行動、そして世論の包括的な許容や理解が必要になります。さまざまな世の中の善意をカタチにすることが私たちの活動になります。

このウェブサイトに訪れた皆様お一人おひとりのご理解やご支援を賜り、一緒にこの社会変革運動を推進していければ幸いです。ご協力よろしくお願いします。

〇参考:消費者庁ウェブサイト「アレルギー表示に関する情報」

    https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/

■食品表示基準で規定し、内閣府令により義務化された特定原材料(7品目)

■特定原材料に準ずるものとして、表示を推奨(21品目)

〇課題と解決方法案

(主たるサービス「フードアレルギー情報レストラン検索サービス」)

チームメンバー

私たちはうぶ声をあげたばかりですが、各分野のプロフェッショナル有志で力を合わせ、スピード感をもって世の中の社会変革を促していきたいと考えています。

割田 隆之代表理事
1979年東京都生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、株式会社ディーバ(現株式会社アバント)に新卒第1号として入社。 入社以来16年間、コンサルタント兼プロジェクトマネージャーとして、連結会計・経営システム構築プロジェクト(約30社)に従事し、上場企業の経理・経営企画・情報システム部をクライアントに迎え、様々な知遇を得る。 2010年には自社システムの英語化を推進し、同社初の海外のシステム導入プロジェクト(北米NY)を成功に導く。 2018年に株式会社アバントが東証一部上場したことを見届け、12月に退社し、当法人の起業を行う。
安藤 達仁理事
1970年千葉県生まれ
携帯電話等の組込機器ソフト開発を初めてから20年以上、様々なソフトウェア開発を経験。
2016年より起業し、代表取締役として、地方自治体や大手企業のWebシステム開発に従事している。
和智 純一郎理事(予定)
1980年生まれ
慶応義塾大学環境情報学部卒業後、ソニー株式会社のローリー(音楽ロボット)、サイバーショット(デジタルカメラ)、VAIO(パソコン)のBIOS、ユーティリティー、特徴量抽出などの設計と実装に関わる。2009年に独立し、主にB2B向けのiPadアプリ開発を中心に、様々なスタートアップのエンジニアリングの支援をする傍ら、コンサルティングも行う。
吉田 敦彦理事
1978年東京都生まれ
大手電気メーカーにて流通・製造業などの業務/会計分野のコンサルティングを経験。その後、戦略系マーケティング会社で戦略室室長および取締役を兼任。2008年9月 株式会社ベーシックへ入社。同社が運営するマーケティングサイト「Ferret PLUS」のプロデューサー及び事業部長を担当し、2014年より取締役及びWebマーケティング事業部を兼任。 2016年よりポート株式会社へ入社。現在は、同社にて執行役員 兼 CMOを務める。
中田 清穂理事
1962年広島県生まれ
明治大学商学部卒業後、青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。旧PWC退社後、連結会計システムの株式会社ディーバを設立。
株式会社ディーバ退社後、ナレッジネットワークで独立。その他、キヤノン電子株式会社など、複数の企業の社外監査役。
川口 達也理事
1988年 東京都生まれ
早稲田大学商学部卒業後、株式会社ディー・エヌ・エー入社。会社史上初めて新卒で経理部に配属、
会計システム刷新プロジェクト、単体・連結決算業務、IFRS開示業務などに従事。就業中に公認会計士試験に合格。2017年株式会社Loco Partners入社。2018年7月に実家の小売酒屋・有限会社川勇商店を日本酒メディア「SAKETIMES」を運営する株式会社Clearに譲渡。
その他、日本公認会計士協会の組織内会計士協議会の広報委員、認定NPO法人3keysの監事を務める。
佐々木 茂アドバイザリー
1980年滋賀県生まれ
京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(59期)。第一東京弁護士会所属。
現在、半蔵門総合法律事務所所属。

組織概要

法人名

一般社団法人フードアレルギージャパン

Food Allergy Association of Japan

※非営利型一般社団法人

※2020年2月16日に「一般社団法人フードダイバーシティジャパン」から名称変更しました
事務所
電話番号  03-6403-9510
FAX番号  03-6893-3931
設立日  2019年4月5日
活動趣旨 当法人は、多様化する食事における安心や安全ならびに食べる喜びを充実及び推進することで、豊かな社会や文化の発展に寄与することを目的とする。特に、食物アレルギー、宗教信心あるいは疾病健康等の理由で食事をとる際に制約を持っている生活者や旅行者が暮らしやすい環境の整備に貢献し、その制約の有無に関わらず共に食事を楽しむことができる社会の醸成に寄与することを目的とする。